問題：
特許庁に出願しようとする前に、先行技術調査を行うことが重要です。2022年度には国内で289,530件の特許出願があり、2021年度には289,200件の特許出願がありました。（特許行政年次報告書2023年版）さらにPCT出願を含めると、毎年30万件以上の特許出願が行われているため、調査対象は膨大な数となります。
問題を深める：
出願するつもりだった技術が既に公開公報に掲載されている場合、特許権を取得することが難しくなります。出願には書類作成や審査などの手続きが伴い時間を要します。無駄な出願を防ぐためにも、適切な先行技術調査を行うことが望ましいです。研究・開発は日進月歩であり、また、どれだけ情報を集めていても見落としをしている可能性があります。
解決策１：
独立行政法人工業所有権情報・研修館（略称：INPIT）は、国内外の先行技術調査を行うサービスとして
を無料で提供しています。J-PlatPatは特許データベースであり、公開公報を包括的に精査します。J-PlatPatでは自動的に同義語等を取り入れる検索は行われず、検索者が同義語を調べて指定する必要があります。国語辞典やJ-GLOBALの同義語機能、英語辞典、技術用語集やWikipediaなどを活用して同義語を探すことができます。
先行技術調査を行った結果に基づいて、発明を修正または深堀りすることができます。J-PlatPatを利用すると、効率的かつ確実な先行技術調査が行えます。
