拒絶理由通知が届いたら、どのように対応すればよいですか？
通知された理由を精査し、期限内に「意見書」や「手続補正書」を提出するなどの適切な対応を行う必要があります。
出願（特許・実用新案・意匠・商標）について、特許庁が「このままでは登録を認めることができない」と判断した場合、その理由を記した「拒絶理由通知書」が送付されます。拒絶理由通知を受け取った後、何も対応しない場合は、最終的に権利を取得することができなくなります。権利取得を目指すためには、通知内容に応じて、意見書や手続補正書を提出するなどの対応が必要になります。適切な対応によって拒絶理由が解消されれば、登録査定となり登録料を納付することで権利を取得できます。
拒絶理由通知には、返答期限（応答期間）が定められています。期限までに対応しない場合は、自動的に拒絶査定となりますので、通知を受け取った際は早めに内容を確認し、対応を検討することが重要です。
• 特許・実用新案・意匠： 原則として、拒絶理由通知書の発送日から60日以内
• 商標： 原則として、拒絶理由通知書の発送日から40日以内
通知を受け取った際は、まずは期限を確認し、早めに内容の検討を始めることが重要です。
当事務所では、特許庁からの拒絶理由を的確に分析し、最適な対応策を丁寧にご提案いたします。
自分でした出願について特許庁から「拒絶理由通知」が届きました。対応について相談できますか？
はい、もちろんご相談いただけます。当事務所で出願書類の作成を行っていない場合でも、ご相談を承っております。
まずは、出願番号と拒絶理由通知書をご用意のうえ、お問い合わせください。書類の内容を確認し、特許取得の可能性や今後の対応方針について丁寧にご説明いたします。拒絶理由通知を受け取った場合は、内容に応じて意見書や手続補正書を提出し、拒絶理由の解消を図ることになります。
アイデアだけでも特許出願できますか？
特許を取得するためには、単なる思いつきではなく、発明の内容を具体的に説明できることが必要です。
ただし、開発途中の段階でも出願できる場合があります。まずは発明の内容をお聞かせいただき、特許出願が可能かどうかをご案内いたします。
特許出願前に発表・販売してしまった場合でも特許を取得できますか？
発明の内容を出願前に公表したり、製品を販売したりした場合、特許を取得することが難しくなることがあります。
発表や販売をしてしまった場合でも、一定の条件を満たせば特許を取得できる可能性があります。
例えば、学会発表、展示会への出展、ホームページやSNSでの公開、製品の販売開始などについては、状況によって救済制度を利用できる場合があります。
発表や販売の時期、内容などによって判断が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、公開後は手続きに期限が設けられている場合がありますので、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
日本で取得した商標権は中国でも有効ですか？
いいえ、日本で取得した商標権の効力は日本国内に限られます。そのため、中国で商標を保護するためには、中国でも商標登録の手続きが必要です。
当事務所では、中国での商標登録や商標保護についても丁寧に対応しております。どうぞお気軽にご相談くだい。
商標登録出願を2個以上まとめて依頼した場合、対応体制や費用はどうなりますか？
商標登録出願をまとめてご依頼いただいた場合も、すべて同一の弁理士が一貫して担当いたします。そのため、商標同士の関係性や将来のブランド展開も考慮しながら、効率的に出願を進めることができます。また、打ち合わせや確認もまとめてできるため手間も軽減できます。
さらに、商標登録出願をまとめてご依頼いただく場合には、費用面でも割引制度をご用意しております。
・指定商品・指定役務が同一で、ロゴなどが類似している商標（カラー版・モノクロ版、デザインの微細な違いなど）の場合は、2件目以降の当事務所手数料（出願時の費用）は1件あたり5,000円～（税別）となります。
・上記に該当しない場合でも、関連する商標をまとめてご依頼いただく場合には、内容に応じた割引が適用できることがあります。
※いずれの場合も、特許庁へ支払う印紙代（実費）や、登録時の費用はそれぞれ必要となります。
類似・関連する商標をあわせて出願することで、ブランドの保護範囲を広げ、第三者による模倣等を軽減できます。将来の事業展開やブランド展開にも柔軟に対応しやすくなり、安定した権利の確保につながります。
問い合わせをしてから、相談や手続きが進むまでどのくらいかかりますか？
知的財産のご相談に関するお問い合わせにつきましては、3営業日以内にご返信いたします。
特に「拒絶理由通知の期限が迫っている」「他社より先に今すぐ出願したい」といったお急ぎの案件については、可能な限り迅速に対応しております。お問い合わせ内容を確認した後、ご相談内容に応じて、必要な資料や今後の手続きの流れをご案内いたします。
お問い合わせ時に、回答や手続きが必要な期限も合わせて教えていただけますと、より迅速な対応が可能です。