- ご相談・ご依頼の流れ -
お電話、お問い合わせフォーム、メールのいずれかにてご相談がある旨をご連絡ください。
お名前、連絡先（E-mailアドレス、電話番号）、どのような分野の問い合わせであるか、簡単にご説明下さい。ご相談は見積もり作成まで無料です。
具体的な内容について、お電話でお伺いいたします。
お伝えいただいた内容に基づいて、権利化できる可能性があるか判断いたします。
お電話でのお話だけでは不十分である場合には、簡単な説明書、図面、写真などを補充資料として送っていただくようお願いすることもあります。
権利化できる可能性がありましたら、面談をしてより詳細にお話を伺います。
注)遠方の場合、交通費のみで出張し、打ち合わせを行います。
出張が難しい場合には、郵便、電子メール、電話などを活用します。
具体的な内容を伺い、当事務所から対応案および、サービス内容の概要を説明致します。
ご相談に関する資料（例えば、図面、製品の写真等）がございましたら、ご用意下さい。秘密は厳守します。
例えば、当事務所が特許出願をする案を提案したとしても、その特許制度の概略が曖昧ですと、その後の対応策や必要な時間、予算も理解できないことになるかもしれません。
当事務所では、対象の知的財産制度をお客様に理解していただけるよう、その知的財産制度の概略を説明します。
具体的には、出願申請から権利取得されるまで、各段階で必要な手続き、
期間および費用を説明するとともに、権利取得された後の維持手続き等を説明致します。
知的財産制度は複雑で難解なものが多く、また法改正も頻繁にあるため、誤解も生じやすいです。
このような事前説明により、お客様が対応案を誤解なく理解できるように努めています。
5
見積もり内容でご了承いただける場合に、受任契約を締結
受任契約は、出願から権利取得に関する代理業務の範囲や、顧問契約に関する訪問期間、料金などについて、予め明確に示した内容でご契約させていただきます。
出願については、業務依頼書および、特許庁への手続きの代理業務に関する委任契約書を交わして、受任契約を締結します。これ以降に、当事務所にて出願手続きを開始します。
特許出願等の特許庁への申請手続きの場合、権利化までに数年かかります。
また、1回の手続きではなく複数回の手続きが必要となるのが普通です。そのため、あらかじめお客様との間で、例えば次のような取り決めを行う必要があります。
例
連絡手段
書類等を送付する担当者
期限がある手続きの場合
連絡期限
回答期限
連絡をいただけない場合の対応
