拒絶理由通知が届いたら、どのように対応すればよいですか？
特許出願について、特許庁が「このままでは特許を認めることができない」と判断した場合、拒絶理由通知書が送付されます。
拒絶理由通知を受け取った後、何も対応しない場合は、最終的に拒絶査定となり、特許を取得することができません。特許取得を目指すためには、通知された内容に応じて、意見書や手続補正書を提出するなどの対応が必要になります。
適切な対応によって拒絶理由が解消されれば、特許査定となり特許を取得できます。一方で、拒絶理由が解消されない場合は、拒絶査定がなされます。
なお、拒絶理由通知には返答期限（発送日から60日以内（原則））があります。期限までに対応しない場合は、自動的に拒絶査定となりますので、通知を受け取った際は早めに内容を確認し、対応を検討することが重要です。
当事務所では、拒絶理由通知への対応についてもサポートしております。
自分でした出願について特許庁から「拒絶理由通知」が届きました。対応について相談できますか？
はい、もちろんご相談いただけます。当事務所で出願書類の作成を行っていない場合でも、ご相談を承っております。
まずは、出願番号と拒絶理由通知書をご用意のうえ、お問い合わせください。書類の内容を確認し、特許取得の可能性や今後の対応方針について丁寧にご説明いたします。拒絶理由通知を受け取った場合は、内容に応じて意見書や手続補正書を提出し、拒絶理由の解消を図ることになります。
日本で取得した商標権は中国でも有効ですか？
いいえ、日本で取得した商標権の効力は日本国内に限られます。そのため、中国で商標を保護するためには、中国でも商標登録の手続きが必要です。
当事務所では、中国での商標登録や商標保護についても丁寧にサポートしております。どうぞお気軽にご相談くだい。
アイデアだけでも特許出願できますか？
特許を取得するためには、単なる思いつきではなく、発明の内容を具体的に説明できることが必要です。
ただし、開発途中の段階でも出願できる場合があります。まずは発明の内容をお聞かせいただき、特許出願が可能かどうかをご案内いたします。
特許出願前に発表・販売してしまった場合でも特許を取得できますか？
発明の内容を出願前に公表したり、製品を販売したりした場合、特許を取得することが難しくなることがあります。
発表や販売をしてしまった場合でも、一定の条件を満たせば特許を取得できる可能性があります。
例えば、学会発表、展示会への出展、ホームページやSNSでの公開、製品の販売開始などについては、状況によって救済制度を利用できる場合があります。
発表や販売の時期、内容などによって判断が異なりますので、まずはお気軽にご相談ください。
なお、公開後は手続きに期限が設けられている場合がありますので、できるだけ早めのご相談をおすすめします。
問い合わせをしてから、相談や手続きが進むまでどのくらいかかりますか？
知的財産に関するご相談に関するお問い合わせにつきましては、3営業日以内にご返信いたします。
特に「拒絶理由通知の期限が迫っている」「他社より先に今すぐ出願したい」といったお急ぎの案件については、可能な限り迅速に対応しております。お問い合わせ内容を確認した後、ご相談内容に応じて、必要な資料や今後の手続きの流れをご案内いたします。
お問い合わせ時に、回答や手続きが必要な期限も合わせて教えていただけますと、より迅速な対応が可能です。