- ご相談・ご依頼の流れ -
お電話、お問い合わせフォームのいずれかにてご相談がある旨をご連絡ください。
お名前・連絡先(メールアドレス・電話番号)、どのような分野の問い合わせであるかなどを簡単にご説明ください。ご相談は見積もり作成まで無料です。
内容について、お電話でお伺いいたします。
お伝えいただいた内容に基づいて、権利化できる可能性があるか判断いたします。
お電話でのお話だけでは不十分である場合には、簡単な説明書、図、写真などを補充資料として送っていただくようお願いすることもあります。
特許のご相談は、権利化の可能性が見込まれる場合に、面談の場でより詳しくお話を伺わせていただきます。
注)遠方の場合、交通費のみで出張し、打ち合わせを行います。出張が難しい場合には、郵便・メール・電話などを活用します。
商標のご相談は、通常は書面やメール・電話で対応しておりますが、内容が複雑な場合などには、面談で直接お話を伺うこともございます。
具体的な内容を伺い、当事務所から対応案および、サービス内容の概要を説明致します。
ご相談に関する資料(例えば、図面、製品の写真等)がございましたら、ご用意ください。秘密は厳守します。
知的財産制度は複雑で正確な理解が難しい領域です。そのため、制度全体の流れや、費用などが分かりづらく、不安を感じられるお客様も少なくありません。
当事務所では、お客様が安心して知的財産手続きを進められるよう、特許制度などの知的財産制度について、基礎からわかりやすくご説明いたします。
出願の制度概要はもちろん、出願書類作成・方式審査・実体審査・権利発生・権利維持手続など、各段階で必要な手続きや、想定される期間、費用についても具体的にご案内しています。
こうした事前のご案内により、お客様ご自身が現状や提案内容を納得してご判断いただけるよう全力でサポートしています。
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見積もり内容でご了承いただける場合に、受任契約を締結
受任契約は、出願から権利取得に関する代理業務の範囲や、顧問契約に関する訪問期間、費用などについて、予め明確に示した内容でご契約させていただきます。
出願については、業務依頼書および、特許庁への手続きの代理業務に関する委任契約書を取り交わし、代理業務の契約を成立させます。これ以降に、当事務所にて出願手続きを開始します。
特許出願等の特許庁への申請手続きの場合、権利化までに数年かかる場合もあります。
また、1回の手続きではなく複数回の手続きが必要となるのが普通です。そのため、あらかじめお客様との間で、例えば次のような取り決めを行う必要があります。
例
連絡手段
書類等を送付する担当者
期限がある手続きの場合
連絡期限
回答期限
連絡をいただけない場合の対応