2024年4月1日施行 特許証等のデジタル化

　特許法施行規則等の一部を改正する省令（令和6年2月29日経済産業省令第10号）が公布されました。

　特許庁では、新型コロナウイルス感染拡大防止・予防のための新しい生活様式への移行、今後急速に発展するデジタル社会への対応、行政手続の更なる利便性向上を目的とし、政府全体で進められているデジタル・ガバメント推進の取組として、2021年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表しました。
　この計画に基づき、次の７書類について、2024年4月以降、希望される方に対してオンライン発送が可能となります。

1. 特許（登録）証 [特許・実用新案・意匠・商標]
2. 年金領収書 [特許・実用新案・意匠・商標]
3. 自動納付関係通知
4. 商標更新申請登録通知書
5. 移転登録済通知書 [特許・実用新案・意匠・商標]
6. 識別番号通知書
7. 包括委任状番号通知

詳細は、次をご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/hassou_digitalize.html

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